このご案内は2022年4月9日現在のものです。今後記載内容の変更が生じる可能性があります。
「海外駐在員・帯同家族メンタルヘルス・ケア（英国版）」の特徴と目的
本プログラムは、①英国滞在中の駐在員と帯同家族にフォーカスし、②公認心理師・臨床心理士の守秘義務に守られた安心・安全の環境で、③心理専門職による個別ビデオ面談を通して、④メンタルヘルスのスクリーニング・モニタリングを図り、その際に⑤対象者本人の個人情報・自己決定権を尊重し、⑥当センター経由での対象者から会社へのコミュニケーションの機会を提供します。
背景（１）経済産業省ヘルスケア産業課「健康経営の推進について」
日本国内が対象ですが、2021年10月に経産省から出た「健康経営の推進について」では「新型コロナウィルスの影響でメンタルヘルスに関する課題が顕在化した」とされています。(pp12-13) (https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/downloadfiles/211006_kenkokeiei_gaiyo.pdf)
「新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置」は2022年3月21日付で終了しましたが、感染症不安に限らず様々なストレスが従業員のメンタル面に与える影響への引き続きの注意が求められます。
背景（２）NTTデータ経営研究所による国内調査「働く人のメンタルヘルスとサービス・ギャップの実態調査」
同じく日本国内の調査ですが、2021年9月15日に「働く人のメンタルヘルスとサービス・ギャップの実態調査」と題された調査報告がＮＴＴデータ経営研究所により発表され、そのポイントして以下の2点があげられました。(https://www.nttdata-strategy.com/newsrelease/210915.html)
• 「働いている人の約2人に1人において精神的健康度が低く、うつ病や不安障がいなどの精神疾患を発症するリスクが高いことが判明。そのうち、コロナのまん延以降、ストレスや悩みが増加したと回答した人は6割であった。」
• 「一方、このような人々の相談窓口の利用率は3割程度と低く、サービス・ギャップが生じている。相談内容が周囲に漏れるのではないかという不安や相談窓口に携わる専門家やそこで実施される内容が分からないことによる抵抗感、そして相談窓口に対する認知率の低さなどの心理的要因が影響している。」
海外拠点で働く駐在員のメンタルケアは？
国内においてそうであれば、海外拠点で働く駐在員のメンタルヘルスのケアは大丈夫でしょうか? また駐在員に帯同している家族についてはどうでしょうか？
加藤はロンドンで日本の銀行の駐在員を7年間務め、その後英国弁護士としてロンドンで15年間、日本に帰国してから10年間にわたり日系企業の英国での業務に関する法務アドバイスの提供に携わっており、従業員とその家族のメンタルに関連する事例が散見されました。また他の英国駐在経験者の中にも同様の感想を持つ方が少なくありません。
海外駐在員・帯同家族が置かれる特殊な状況
日系企業の海外拠点で勤務する駐在員は、日本国内の勤務とは異なる状況にあります。
例えば、社命により急に異文化の地に赴任し、日本にいた時よりもワンランク上の仕事を求められることが往々にしてあります。また直属上司が外国人のケースもあり、日本国内であれば通常期待できる「ラインケア」が利用可能でないこともあります。更に、英語で仕事をするストレスや日本の社会常識が通じないことによる困惑・不安に加え、時差や物理的な距離感から精神的孤立感が強まり、社内の相談相手は減り、社外の交流関係も減る例が散見されます。
これらにより、自分の生活・人生を自己コントロールできているという感覚が薄れて自尊感情・自己肯定感が低下し、また帯同家族のケアに加えて日本に住む親・兄弟姉妹のことで悩むこともあります。更に単身赴任のケースでは家族との絆の維持が課題となり、これらはコロナ禍のような社会情勢では一層深刻となります。
同様に、駐在員に帯同して現地で生活する家族も特殊な状況にあります。時差や物理的な距離感・精神的孤立感に加えて、不慣れな地で英語で生活するストレス、借家トラブル、子どもの養育・教育、そして夫の会社での地位や職場の事情が現地での妻の世界・生活に影響を及ぼす閉塞感、気楽な相談相手が減る辛さがあり得ます。また日本に住む親・兄弟姉妹に関する心配事があり、助けを求めたくてもそれがままならず、そして社会状況により里帰り・一時帰国が思うようにできない等の状況が続く可能性もあります。
海外駐在員と帯同家族に手厚いケアのアウトリーチを！
「アウトリーチ」という言葉を耳にされたかと思いますが、これは支援サービスや情報を必要する人にこれらを届ける努力を指します。Outreach: an effort to bring services or information to people where they live or spend time (Cambridge Dictionary)
その趣旨は、支援を提供する窓口を置いて対象者が来るのを待つだけでは不十分というものです。すなわち、個人の人権、プライバシー、自己決定の尊重を前提として、利用可能な支援を受けることに躊躇する人に「ナッジ」の働きかけを行い、その人の近くに来ることで、ためらいを乗り越えてもらうというものです。これは上述のＮＴＴデータ経営研究所の報告書が指摘した「相談内容が周囲に漏れるのではないかという不安や相談窓口に携わる専門家やそこで実施される内容が分からないことによる抵抗感」に起因する「サービスギャップ」の課題への対応につながってきます。
私たちは、心理職は積極的に対象者にお声掛けをすべきと考えます。
海外駐在員・帯同家族メンタルヘルス・ケア（英国版）の概要
- 目的
本プログラムは、英国滞在中の駐在員とその帯同家族のメンタル・ウェルビーイングのスクリーニングとモニタリングを目的とします。 - プロセス
本プログラムは以下のプロセス・コンポーネントからなります。
①職場ストレスチェック（駐在員のみ）
②健康調査票
③英国滞在質問票
④公認心理師・臨床心理士による個別ビデオ面談
⑤報告書
⑥フォローアップ - 契約主体
駐在員を派遣する企業（含む英国拠点）との契約となり、対象者との個人契約ではありません。 - 対象者
英国駐在員（含む単身赴任）、そして帯同家族が居る場合はその帯同家族（成人）となります。
☆受検するかどうかは対象者の自由意志であり、受検を強制されることはありません。
☆当初から受検を希望しない人についての費用はかかりません。 - 報告書
ビデオ面談終了後に休養、医師受診、環境調整・早期帰国が望ましいか等についての臨床心理学上の所見を会社宛ての報告書として準備し、その内容・文言について対象者からの事前合意を得た上で会社に提出します。
三つのプラン
別途お届けする資料「プラン説明」をご参照ください。
- スタンダード・プラン
（駐在員用の職場ストレスチェックに加えて）健康調査票・英国滞在質問票への回答を経てビデ オ面談を実施し報告書を年に１回お届けします。 - プライム・プラン
調査票・質問票、ビデオ面談、報告書が半年毎の年２回となります。
希望者は二回目のビデオ面談に合わせて「新版TEG 3 東大式エゴグラム」性格検査を追加料金な しで受検可能です（受検には所定の条件があります）。
ご希望の電子書籍（一般書）を年1回対象者の方にギフトとしてお届けし、次のビデオ面談にて感想をお話し頂くことも可能です（ダウンロードは各自で行って頂きます）。 - ゴールド・プラン
調査票・質問票、ビデオ面談、報告書が四半期毎の年４回となります。
希望者の「新版TEG 3 東大式エゴグラム」性格検査の受検が年2回となります（受検には所定の条件があります）。
希望者への電子書籍のギフトが年3回（次年へ継続の場合は年4回）となります。
ビデオ面談とは別に、無料のメール相談が利用可能です（所定の条件があります）。
検査・面談の内容について
別途お届けする資料「Q&A」をご参照ください。
- 職場ストレスチェック
職場ストレスチェックは駐在員のみに該当し、帯同家族はその対象外となります。受検希望の駐在員の方に日本の厚労省が定めるストレスチェックと概ね同一の質問票に記入して頂きますが、日本の法定ストレスチェックとは別建てとなります。「高ストレス者」の希望に基づく医師面接指導は含まれません。 - 健康調査票
心身両面の状況・調子について所定の項目に答えて頂くもので、日本の医療・心理領域でよく使われている質問票に基づいて事前に回答して頂きます。当センターは「こころ」と「からだ」はつながっていると考えており、例えば、心理・精神面での問題の自覚がなくとも、それが身体面の自覚症状として表れている可能性を重視し、このため心身両面についてお伺いしています。 - 英国滞在質問票
当センター独自の質問票で、英国滞在に特化して英国生活での困りごと等をお尋ねするものです。この質問票だけでもって判断をすることはなく、後述のビデオ面談を効率的に行うための手助けがこの主な目的なのですが、事前回答しづらい場合はビデオ面談の際に心理士に口頭でお話し頂くことでも結構です。 - ビデオ面談
健康調査票・英国滞在質問票の記入を踏まえてお互いに都合が合う日時を設定して、心理士と一対一でビデオ面談を行います。所要時間は1時間程度で、使用するプラットフォームはZoom等となります。お申込みの段階でビデオ面談担当心理士の男性・女性の別の希望をお示し可能です。
守秘義務（後述）に守られた安全・安心の環境で、調査票・質問票記載内容の確認・補足に加えて質疑応答の時間を持ちます。またビデオ面談の記録・録画をもとに、面談した担当心理士ともう一人の当センター所属心理士の2名による判定会議でセンターの所見が固まります。 - 報告書
報告書には、今回行った調査の概要（質問票への回答や面談での会話は記載されません）と休養・医師受診・環境調整・早期帰国が望ましいか等についての臨床心理学からの当センターの所見が記載されます。その 内容・文言については対象者と事前に擦り合わせ、対象者の合意が得られたことのみが記されます。合意が得られない場合には「報告事項はございません」という旨の報告となります。尚、報告書の中に対象者から会社へのメッセージを盛り込むことが可能です。 - フォローアップ
「プライム・プラン」「ゴールド・プラン」では（各々半年後、三か月後の）次回面談でフォローアップします。更なるフォローアップのご希望はケースバイケースでのご相談となります。
情報管理と守秘義務
• 情報管理
対象者とのやりとりは、可能であれば閉鎖型コミュニケーションツール「Slack」を利用して対象者お一人ずつに独自の「ワークスペース」を開設し、情報漏洩・悪質メールの侵入・誤送信等のリスクの最小化を図ります。ビデオ面談も可能であればSlack経由のZoomで行いますが、IT環境の都合等でこれらが困難な場合には、他の安全な方法について対象者と相談させて頂きます。
• 守秘義務
公認心理師法の第41条 は「公認心理師は、正当な理由がなく、その業務に関して知り得た人の秘密を漏らしてはならない」と規定し、その違反は１年以下の懲役又は30万円以下の罰金の刑事罰とされています。同様に、日本臨床心理士会倫理綱領第2条１は「業務上知り得た対象者及び関係者の個人情報及び相談内容については，その内容が自他に危害を加える恐れがある場合又は法による定めがある場合を除き，守秘義務を第一とする」としています。
私どもは所属心理士のかかる守秘義務遵守の徹底を図り、当センターとしてもこれらを遵守いたします。尚、緊急に対象者あるいは他の方の身の安全を確保する必要があると判断される場合は守秘義務の例外事項として関係者に連絡を取る等の然るべき対応をとることがあります。
手続きの流れ
別途お届けする資料「手続きの流れ」をご参照ください。
導入メリット
別途お届けする資料「導入メリット」をご参照ください。
・海外派遣者に対する安全配慮義務
・社員とその家族への福利厚生
・健康経営の推進
・事業継続計画 (BCP)基盤整理
・ESG・SDGs推進
お問い合わせ
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